総務省公共サービス改革推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 006600複数年度追跡可能
競争の導入による公共サービス改革推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
競争の導入による公共サービス改革推進事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,267万3,000円、概算要求額は1,092万5,000円で、決定額は要求額の116.0%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の63.1%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は207位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,267万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,092万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
116.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公共サービス改革制度を推進することにより、行政運営の改善・効率化等を実現する。
事業の概要
本事業では、競争性に課題のある事業や民間が担うことができる事業を官民競争入札・民間競争入札（いわゆる市場化テスト）の対象とするため、「公共サービス改革基本方針」改定に関する事務を行うほか、公共サービス改革法を着実かつ適正に運用するため、市場化テストの対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、公共サービス改革の推進を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,092万5,000円 | 1,267万3,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,058万5,000円 | 1,092万5,000円 | 一般財団法人行政管理研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,093万9,000円 | 1,058万5,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,087万7,000円 | 1,086万9,000円 | 株式会社ＭＯＶＥＲ＆ＣＯＭＰＡＮＹ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,267万3,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中207位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |