地域ICT強靱化事業(地方)
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域ICT強靱化事業(地方)は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,223万円、概算要求額は1,223万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社メディア開発綜研が記載されており、検証できた支出額は99万円(決定額の8.1%)です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は208位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
各総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。
事業の概要
災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化を図るため、総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出す。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,223万円 | 1,223万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和6年度 (2024年) | 900万円 | 1,223万円 | 株式会社サムウエイ |
| 令和7年度 (2025年) | 838万5,000円 | 839万7,000円 | 株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 838万5,000円 | 株式会社NHKテクノロジーズ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,223万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中208位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |