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総務省放送施設整備促進課令和7年度 (2025年)事業番号: 000981複数年度追跡可能

地域ICT強靱化事業(地方)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域ICT強靱化事業(地方)は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は839万7,000円、概算要求額は838万5,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として株式会社NHKテクノロジーズが記載されており、検証できた支出額は165万9,570円(決定額の19.8%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は225位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,223万円で、令和7年度は383万3,000円(31.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
839万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
838万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

各総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。

事業の概要

災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域ICT強靱化事業(地方)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1,223万円1,223万円株式会社メディア開発綜研
令和6年度 (2024年)900万円1,223万円株式会社サムウエイ
令和7年度 (2025年)(選択中)838万5,000円839万7,000円株式会社NHKテクノロジーズ
令和8年度 (2026年)0円838万5,000円株式会社NHKテクノロジーズ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
165万9,570円
国税庁 法人番号
9011001003973gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

地域ICT強靱化事業(地方)と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額839万7,000円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合19.8%40.3%—
決定額の順位238件中225位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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