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総務省総務室令和7年度 (2025年)事業番号: 000713複数年度追跡可能

RPAの導入に要する経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

RPAの導入に要する経費は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は581万9,000円、概算要求額は681万8,000円で、決定額は要求額の85.3%です。支出先として株式会社Blueshipが記載されており、検証できた支出額は297万円(決定額の51.0%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は229位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は681万8,000円で、令和7年度は99万9,000円(14.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
581万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
681万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

RPAとは業務を自動化できるシステムであり、そのシステムを活用し地方公共団体への各種調査等における集計業務等を自動化し、集計作業の効率化及び正確性の向上を図るとともに、地方税財政制度の企画・立案のために必要な検討・議論の時間を確保することを目的とするものである。

事業の概要

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA(Robotic Process Automation)を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

RPAの導入に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)780万円876万3,000円株式会社 Blueship
令和4年度 (2022年)781万7,000円781万7,000円株式会社 Blueship
令和5年度 (2023年)681万8,000円681万8,000円株式会社 Blueship
令和6年度 (2024年)681万8,000円681万8,000円株式会社Blueship
令和7年度 (2025年)(選択中)681万8,000円581万9,000円株式会社Blueship
令和8年度 (2026年)495万円681万8,000円株式会社Blueship

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
297万円
国税庁 法人番号
6010001105345gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

RPAの導入に要する経費と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額581万9,000円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合51.0%40.3%—
決定額の順位238件中229位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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