幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は549万7,000円、概算要求額は548万9,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として一般社団法人ソーシャルメディア研究会が記載されており、検証できた支出額は49万8,000円（決定額の9.1%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は230位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は690万1,000円で、令和7年度は140万4,000円（20.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。
事業の概要
地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 595万8,000円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和6年度 (2024年) | 549万7,000円 | 690万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 548万9,000円 | 549万7,000円 | 一般社団法人ソーシャルメディア研究会 |
| 令和8年度 (2026年) | 548万5,000円 | 548万9,000円 | 公益財団法人富山県文化振興財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 549万7,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.1% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中230位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |