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総務省情報活用支援室令和6年度 (2024年)事業番号: 006621複数年度追跡可能

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は690万1,000円、概算要求額は549万7,000円で、決定額は要求額の125.5%です。支出先としてその他が記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は216位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
690万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
549万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
125.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。

事業の概要

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座(e-ネットキャラバン)への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)595万8,000円未公表 / 該当なし—
令和6年度 (2024年)(選択中)549万7,000円690万1,000円その他
令和7年度 (2025年)548万9,000円549万7,000円一般社団法人ソーシャルメディア研究会
令和8年度 (2026年)548万5,000円548万9,000円公益財団法人富山県文化振興財団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額690万1,000円38億4,458万円2億5,435万円
決定額の順位227件中216位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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