幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は595万8,000円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
幅広い世代におけるインターネットやスマートフォン利用の普及、ソーシャルメディア等の日常的な浸透、GIGAスクール構想による一人一台端末の実現など、ICTの利用が当たり前の時代となっている中、幅広い世代が単なるICT機器の使い方を超えて、ICTを自発的かつ責任のあるやり方で「学び・創造・社会参加」のために活用し、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を実現する。
事業の概要
各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座(e-ネットキャラバン)への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。 ※令和6年度以降、「電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)」から事業を移管して実施予定。 地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 595万8,000円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和6年度 (2024年) | 549万7,000円 | 690万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 548万9,000円 | 549万7,000円 | 一般社団法人ソーシャルメディア研究会 |
| 令和8年度 (2026年) | 548万5,000円 | 548万9,000円 | 公益財団法人富山県文化振興財団 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |