公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省情報活用支援室令和5年度 (2023年)事業番号: 006621複数年度追跡可能

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は595万8,000円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
595万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

幅広い世代におけるインターネットやスマートフォン利用の普及、ソーシャルメディア等の日常的な浸透、GIGAスクール構想による一人一台端末の実現など、ICTの利用が当たり前の時代となっている中、幅広い世代が単なるICT機器の使い方を超えて、ICTを自発的かつ責任のあるやり方で「学び・創造・社会参加」のために活用し、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を実現する。

事業の概要

各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座(e-ネットキャラバン)への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。 ※令和6年度以降、「電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)」から事業を移管して実施予定。 地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)595万8,000円未公表 / 該当なし—
令和6年度 (2024年)549万7,000円690万1,000円その他
令和7年度 (2025年)548万9,000円549万7,000円一般社団法人ソーシャルメディア研究会
令和8年度 (2026年)548万5,000円548万9,000円公益財団法人富山県文化振興財団

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ