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総務省技術政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 000716複数年度追跡可能

戦略的情報通信研究開発推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

戦略的情報通信研究開発推進事業は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,000万円、概算要求額は1,999万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は878万8,000円(決定額の43.9%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は215位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,407万7,000円で、令和7年度は1,407万7,000円(41.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,999万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

情報通信技術(ICT)分野において新規性に富む研究開発の推進により、未来社会における新たな価値創造、若手 ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得、破壊的イノベーションに挑戦する社会的な雰囲気の醸成等を実現することを目的とする。

事業の概要

情報通信技術(ICT)分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富むICT分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による2段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費(直接経費と間接経費)を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

戦略的情報通信研究開発推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億9,000万円9億9,000万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和4年度 (2022年)2億8,901万円6億3,000万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和5年度 (2023年)3,400万9,000円2億3,284万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和6年度 (2024年)2,000万円3,407万7,000円株式会社角川アスキー総合研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)1,999万8,000円2,000万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)1,999万8,000円1,999万8,000円株式会社NTTデータ経営研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
878万8,000円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

戦略的情報通信研究開発推進事業と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,000万円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合43.9%40.3%—
決定額の順位238件中215位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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