消防力の維持向上
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消防力の維持向上は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,765万3,000円、概算要求額は1,961万6,000円で、決定額は要求額の90.0%です。支出先として日本ＤＭＣ株式会社が記載されており、検証できた支出額は555万6,490円（決定額の31.5%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は217位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,652万8,000円で、令和7年度は112万5,000円（6.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部や自治体の操縦者育成を図る。 ○津波警報下における安全・的確な消防活動を行うための計画策定を推進し、沿岸部を管轄する消防本部の体制強化を図る。 ○消防の広域化及び連携・協力を推進し、特に小規模消防本部の体制強化を図る。
事業の概要
○最新のドローンの運用方策について消防本部等に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザーの育成研修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成 ○ドローン技術指導アドバイザーが全国の消防本部等に対しドローンの運用方策に係る助言及び操縦者の育成を展開 ○津波時の消防活動計画策定を推進するため、津波時の消防活動計画策定支援アドバイザーを派遣して、計画策定の支援や助言等を行う ○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、消防広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,652万8,000円 | 1,086万3,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和6年度 (2024年) | 1,790万3,000円 | 1,652万8,000円 | 株式会社ＪＤＲＯＮＥ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,961万6,000円 | 1,765万3,000円 | 日本ＤＭＣ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,096万2,000円 | 1,961万6,000円 | 日本ＤＭＣ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,765万3,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中217位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |