地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,200万円です。支出先としてＮＥＣフィールディング株式会社が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は173位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,230万円で、令和4年度は7,030万円（85.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方行政情報化に関する一般事務を行う。 また、全国の地方公共団体、防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの整備を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与する。
事業の概要
地方行政情報化に関する一般事務を行う。 また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8,230万円 | NECフィールディング（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,200万円 | ＮＥＣフィールディング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,200万1円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,268万5,000円 | 1,200万円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,531万6,000円 | 1,268万5,000円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,378万7,000円 | 1,312万円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中173位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |