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総務省地域情報化企画室令和6年度 (2024年)事業番号: 000699複数年度追跡可能

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,200万円、概算要求額は1,268万5,000円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として一般財団法人自治体衛星通信機構が記載されており、検証できた支出額は678万7,000円(決定額の56.6%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は209位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,200万1円で、令和6年度は1円(0.1%未満)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,268万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

災害発生時、総務省と全国の地方公共団体、防災関係機関等との防災情報及び行政情報の伝達等の手段等を確保する。

事業の概要

災害発生時において、総務省と地方公共団体が、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するための手段等を確保している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし8,230万円NECフィールディング(株)
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし1,200万円NECフィールディング株式会社
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1,200万1円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和6年度 (2024年)(選択中)1,268万5,000円1,200万円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和7年度 (2025年)1,531万6,000円1,268万5,000円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和8年度 (2026年)1,378万7,000円1,312万円一般財団法人自治体衛星通信機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
678万7,000円
国税庁 法人番号
6010405000282gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,200万円38億4,458万円2億5,435万円
決定額に対する支出額の割合56.6%44.1%—
決定額の順位227件中209位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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