電磁的記録式投票導入支援経費

事業の目的

本事業は、電子投票機の技術的条件への適合確認を国が行うこと等によって電子投票機の信頼性を向上させ、電子投票の普及促進につなげることを目的とする。

事業の概要

（１）電子投票システムの信頼性の向上 　民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、今後、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の要請がある見込み。） （２）電子投票システム調査検討会の開催 　電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。