電磁的記録式投票導入支援経費

事業の目的

これまでの地方選挙における電子投票において、電子投票機のトラブルで選挙無効に至った事例が発生したことなどにより、電子投票機に対する信頼性を理由に導入を見送る地方公共団体が非常に多く、電子投票の普及促進のためには、電子投票機の信頼性を向上させる必要がある。 このため、国が電子投票機の技術的条件への適合確認を行うこと等によって、信頼性を向上させ、普及促進につなげる。

事業の概要

（１）電子投票システムの信頼性の向上 　民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、令和３年度においては、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の実施申出が増える見込み。） （２）電子投票システム調査検討会の開催 　電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。