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総務省調査研究部令和3年度 (2021年)事業番号: 000748複数年度追跡可能

AIネットワーク化の進展等に関する調査研究

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

AIネットワーク化の進展等に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4,500万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の150.0%です。支出先として(株)MM総研が記載されており、検証できた支出額は1,530万円(決定額の34.0%)です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は157位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
150.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人工知能(AI)の開発・利活用が進みつつあるところ、AIに関するサービスは、インターネット等の情報通信ネットワークを通じて提供されることが見込まれている。AI相互間で連携しネットワーク化されることで便益及びリスクの双方が飛躍的に増大し、国境を越えて広く波及することが想定される。 これらのことを踏まえ、AIの開発及び利活用の促進並びにAIネットワーク化の健全な進展を図るため、AIネットワーク化が社会や経済にもたらす影響等について検討する。また、AIに関する指針等で示された原則の実現に向けた政策等の国際的な合意形成を図るため、G7やOECD等における国際的な議論に貢献する。

事業の概要

AIの開発及び利活用の促進やAIネットワーク化の健全な進展等について、ガイドライン等の国際的な合意形成及び国内での浸透を図るため、シンポジウム等を開催するとともに、そのための政策等の在り方に関する検討を行う。 具体的には、次のとおりである。 ① AIネットワーク化が進展した社会・経済の将来像やAIネットワーク化に関する評価の在り方、倫理的・法的課題等に関する次の検討 ア AIネットワーク化に関する評価指標の設定に関する検討 イ AIの開発・利活用、AIネットワーク化を推進するための各ステークホルダの役割分担の在り方等に関する検討 等 ② シンポジウム・ワークショップの開催

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

AIネットワーク化の進展等に関する調査研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,000万円4,500万円(株)MM総研
令和4年度 (2022年)5,293万4,000円3,000万円株式会社MM総研
令和5年度 (2023年)5,293万3,000円2,629万9,000円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4,293万3,000円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしPwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,530万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和3年度の事業223件との比較です(決定額は、決定額が記載された188件が対象)。

AIネットワーク化の進展等に関する調査研究と総務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,500万円62億3,379万円3億1,845万円
決定額に対する支出額の割合34.0%38.5%—
決定額の順位188件中157位——

総務省の令和3年度の集計

総務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数223件
決定額の合計1兆1,719億円
支出先が記載された事業197件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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