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総務省AX・新技術戦略室令和7年度 (2025年)事業番号: 000748複数年度追跡可能

AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)は総務省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

AIの社会実装が進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、さらに「安心・安全で信頼性のあるAI」の普及を進めていくためには、引き続き、民間企業等におけるAIの普及・利活用の鍵となるデータの利活用の促進、データの利活用主体であるAIの開発者や利用者における倫理・ガバナンスの確立に資するよう、ガイドラインの策定等の民間企業等の取組を支援するための施策を講ずる。また、民間企業等におけるデータ利活用に係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、国際的な議論を主導するため、国際会議等の場における積極的な情報発信に取り組む。

事業の概要

(1)民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報(AIに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど)の提供等を行うとともに、AIの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を行う。 (2)データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。 (3)令和5年に日本で開催されたG7やOECD、GPAI(AIの開発・利用を推進するために設立された、政府・国際機関・産業界・有識者等のマルチステークホルダーによる国際連携の枠組み)等の国際的な議論の場において、AIの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際会議の場等で情報発信を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,000万円4,500万円(株)MM総研
令和4年度 (2022年)5,293万4,000円3,000万円株式会社MM総研
令和5年度 (2023年)5,293万3,000円2,629万9,000円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4,293万3,000円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしPwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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