AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,000万円、概算要求額は5,293万4,000円で、決定額は要求額の56.7%です。支出先として株式会社MM総研が記載されており、検証できた支出額は1,440万円(決定額の48.0%)です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は163位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,500万円で、令和4年度は1,500万円(33.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
AIの社会実装が進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、さらに「安心・安全で信頼性のあるAI」の普及を進めていくためには、引き続き、民間企業等におけるAIの普及・利活用の鍵となるデータの利活用の促進、データの利活用主体であるAIの開発者や利用者における倫理・ガバナンスの確立に資するよう、民間企業等の取組を支援するための施策を講ずる。また、民間企業等におけるデータ利活用に係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、国際的な議論を主導するため、国際会議等の場における積極的な情報発信に取り組む。
事業の概要
(1)民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報(AIに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど)の提供等を行うとともに、AIの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施。 (2)データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。 (3)令和5年に日本で開催されるG7やOECD、GPAI等の国際的な議論の場において、AIの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際シンポジウムを開催し、国内外に向けた情報発信を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 4,500万円 | (株)MM総研 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,293万4,000円 | 3,000万円 | 株式会社MM総研 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,293万3,000円 | 2,629万9,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4,293万3,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.0% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中163位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |