情報通信分野の研究開発に関する調査研究
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報通信分野の研究開発に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は3,387万3,000円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,170万円（決定額の34.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は161位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
情報通信分野における国内外の研究開発動向等について調査検討を行うとともに、研究開発評価に係る体制を整備することで、適切なPDCAサイクルの下での研究開発施策の実施を実現し、情報通信技術の研究開発を効果的・効率的に推進する。
事業の概要
国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価、研究開発成果の公表等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,400万円 | ㈱三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,387万3,000円 | 3,400万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,376万1,000円 | 3,376万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 3,376万1,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度 (2025年) | 2,700万円 | 2,739万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,699万8,000円 | 2,700万円 | 株式会社企 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,400万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.4% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中161位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |