社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,580万円、概算要求額は3,580万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として水戸事務用品株式会社が記載されており、検証できた支出額は580万円（決定額の16.2%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は160位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,790万円で、令和4年度は790万円（28.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。
事業の概要
上記のとおり、国民の利便性向上の観点から、マイナンバーカードの利活用等について調査研究を行うとともに、普及拡大に資するよう周知・啓発活動を行う。令和３年度は、次の取り組み等を実施したところ。 ・各都道府県において、社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の検討状況等について説明し、各地方自治体との情報の共有を図っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,180万円 | 2,790万円 | 水戸事務用品（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,580万1,000円 | 3,580万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,580万1,000円 | 3,580万1,000円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 3,580万1,000円 | 3,382万3,000円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,406万3,000円 | 3,382万9,000円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,417万7,000円 | 3,406万3,000円 | 水戸事務用品株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,580万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.2% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中160位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |