総務省企画課令和3年度 (2021年)事業番号: 000825複数年度追跡可能
郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,000万円です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の60.0%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は163位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「国民生活の安心安全の拠点」である全国の郵便局と地方自治体等の連携による地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進する。
事業の概要
わが国では、少子高齢化、人口減少、ＩＣＴの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっていくものと見込まれる。今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ＩＣＴを活用するなどした郵便局と地方自治体等との連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中163位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |