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総務省地域振興室令和4年度 (2022年)事業番号: 000684複数年度追跡可能

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,840万円、概算要求額は6,467万2,000円で、決定額は要求額の28.5%です。支出先として株式会社ぎようせい総合研究所が記載されており、検証できた支出額は700万円(決定額の38.0%)です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は171位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は840万円で、令和4年度は1,000万円(119.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,840万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,467万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
28.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高齢化による生活機能の低下や人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、市町村合併や財政的制約を背景に十分な行政サービスが行き届かない地域において、そこで暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を行っている地域運営組織の活動を支援することにより、地域の持続可能性を確保する仕組みの構築を目指す。

事業の概要

令和元年12月20日に閣議決定された『第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」』において、地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立に向け、地域運営組織を形成することが重要であるとの方針が示されていることを踏まえ、地域運営組織に関する先進事例を体系的に整理・提供するとともに、特に地域運営組織の形成期における外部人材の有効活用や組織・人材・拠点の一体的な取組等に向けた環境整備など、地域運営組織の健全かつ持続的な運営を確保するための方策について調査研究を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,740万円840万円ランドブレイン(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)6,467万2,000円1,840万円株式会社ぎようせい総合研究所
令和5年度 (2023年)3,343万1,000円3,074万3,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)3,659万2,000円3,074万3,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)3,090万7,000円3,061万8,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)3,195万4,000円3,077万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
700万円
国税庁 法人番号
2010001143002gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,840万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額に対する支出額の割合38.0%39.3%—
決定額の順位190件中171位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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