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総務省地域振興室令和6年度 (2024年)事業番号: 000684複数年度追跡可能

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,074万3,000円、概算要求額は3,659万2,000円で、決定額は要求額の84.0%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,245万4,000円(決定額の40.5%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は193位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,074万3,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,074万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,659万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高齢化による生活機能の低下や人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、市町村合併や財政的制約を背景に十分な行政サービスが行き届かない地域において、そこで暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を行っている地域運営組織の活動を支援することにより、地域の持続可能性を確保する仕組みの構築を目指す。

事業の概要

地域共生社会づくりの実現に向けた取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組を後押しする。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,740万円840万円ランドブレイン(株)
令和4年度 (2022年)6,467万2,000円1,840万円株式会社ぎようせい総合研究所
令和5年度 (2023年)3,343万1,000円3,074万3,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)3,659万2,000円3,074万3,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)3,090万7,000円3,061万8,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)3,195万4,000円3,077万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,245万4,000円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,074万3,000円38億4,458万円2億5,435万円
決定額に対する支出額の割合40.5%44.1%—
決定額の順位227件中193位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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