地方税制度の整備に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方税制度の整備に必要な経費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,700万円、概算要求額は5,200万円で、決定額は要求額の71.2%です。支出先として一般財団法人日本不動産研究所が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の21.6%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は183位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,400万円で、令和5年度は300万円（8.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。 具体的には ・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し ・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築 ・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革 等
事業の概要
・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討 等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,700万円 | ファイナンスプリント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,100万円 | 3,400万円 | 一般財団法人 日本不動産研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,200万円 | 3,700万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,685万7,000円 | 5,188万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,466万2,000円 | 4,682万6,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,426万円 | 6,333万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,700万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.6% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中183位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |