燃料等災害対応体制整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
燃料等災害対応体制整備事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億3,756万円、概算要求額は9億3,803万円で、決定額は要求額の110.6%です。支出先として石油連盟が記載されており、検証できた支出額は6億2,383万円（決定額の60.1%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は230位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億2,072万円で、令和7年度は1億8,316万円（15.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要とされる化石燃料の安定供給体制を確保するとともに、災害が発生した際に被害拡大防止のための対策等を迅速に講じ、国内への石油の安定供給を維持することを目的とする。
事業の概要
足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保するための環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業 地域への化石燃料安定供給上重要な製油所等における大雨・高潮対策を実施する。 （２）大規模石油災害対応体制整備事業 国内にオイルフェンスや油回収機等の油防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害等が発生した際に災害関係者の要請に応じて速やかに貸出しを行うことができるよう保管・管理・訓練を実施する。 また、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に係る訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億5,700万円 | 7億5,700万円 | 石油連盟 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億6,000万円 | 7億9,800万円 | 石油連盟 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億8,000万円 | 7億5,700万円 | 石油連盟 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億3,756万円 | 12億2,072万円 | 石油連盟 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億3,803万円 | 10億3,756万円 | 石油連盟 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億8,571万円 | 9億3,803万円 | 石油連盟 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億3,756万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.1% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中230位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |