大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億9,800万円、概算要求額は7億6,000万円で、決定額は要求額の105.0%です。支出先として石油連盟が記載されており、検証できた支出額は5億2,800万円（決定額の66.2%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は232位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億5,700万円で、令和4年度は4,100万円（5.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
石油の安定供給を確保するために必要な、製油所事故やタンカー事故等に起因する大規模石油流出災害への対応体制を整備することに加え、災害時に地方自治体等から寄せられる緊急燃料供給要請に対応し、被災地等への石油供給を官民一体で迅速・確実に行うことを目的とします。
事業の概要
国内に油防除資機材（オイルフェンス、油回収機等）を備蓄し、災害対応関係者の要請により速やかに貸出すことができるよう保管・管理します。また、災害時の対応を適切かつ効果的に行うべく、国際海事機関（IMO）の基準に準拠した訓練への参加や、人的交流の加速を目的とした国際会議の開催等を実施します。加えて、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に定められた情報収集等作業について、定期的な訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施します。（補助率：1/2,10/10）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億5,700万円 | 7億5,700万円 | 石油連盟 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億6,000万円 | 7億9,800万円 | 石油連盟 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億8,000万円 | 7億5,700万円 | 石油連盟 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億3,756万円 | 12億2,072万円 | 石油連盟 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億3,803万円 | 10億3,756万円 | 石油連盟 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億8,571万円 | 9億3,803万円 | 石油連盟 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億9,800万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.2% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中232位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |