経済産業政策関係調査事業（旧：経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済産業政策関係調査事業（旧：経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業）は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億500万円、概算要求額は9億円で、決定額は要求額の89.4%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は6,930万円（決定額の8.6%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は231位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億2,900万円で、令和4年度は2,400万円（2.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
コロナ禍後に向けて、世界各国において、グリーン・デジタルを中心に産業政策を強化する動きが展開される中、我が国においても、長期低迷から脱却するため、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策の検討が必要。このため、政策検討に必要な包括的・基礎的な調査を行うことにより、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業の概要
専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国を取り巻く経済情勢の実態を的確に捉えるとともに、成長分野への投資や人的資本投資を進めるためにどのような政策を行っていくべきか、また、そういった政策を進めていく中で政策意思決定や行政組織はどうあるべきか等の検討を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,000万円 | 8億2,900万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億円 | 8億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億6,000万円 | 8億円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 10億円 | その他民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億円 | 9億9,882万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億円 | 9億1,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億500万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.6% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中231位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |