新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業（令和2年度二次補正）

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小・小規模事業者が多く発生している中で、様々な支援が相次ぎ実施されているところ、よろず支援拠点、商工会・商工会議所等の経営支援機関に寄せられる相談も急増している状況にある。必要な支援を中小・小規模事業者に届け、雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備するため、よろず⽀援拠点や都道府県連合会・商工会・商工会議所等の体制強化を図り、きめ細かな相談対応を行う。

事業の概要

①よろず支援拠点等の体制強化 全国のよろず支援拠点から、各市町村に専門家を派遣し、より幅広い中小・小規模事業者からの経営相談（特に、資金繰り等）や新型コロナウイルス感染症対策に向けての支援策の活用等に係る相談への対応体制等を整備する。 ②都道府県連合会・商工会・商工会議所の体制強化（定額補助） 全国商工会連合会及び日本商工会議所が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行うため、商工会・商工会議所等に相談員を配置し、支援体制を抜本的に強化する取組を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較