IT戦略人材育成業務
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
IT戦略人材育成業務は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は7億5,600万円です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は236位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億1,300万円で、令和4年度は5,700万円(7.0%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を通じて、情報処理の高度化を推進するという(独)情報処理推進機構(以下、「IPA」という。)の目的の下、IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。
事業の概要
デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第5期中期目標期間(令和5年度~)において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革(DX)の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成(未踏事業)の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①~⑤に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億1,300万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7億5,600万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億5,600万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中236位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |