経済産業省広報室令和3年度 (2021年)事業番号: 003880複数年度追跡可能
経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億2,900万円、概算要求額は8億3,000万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は5,000万円（決定額の6.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は231位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際分業や市場の拡大等による我が国産業の国際的な競争力の強化に向けて、我が国を取り巻く経済情勢の変化を適切に捉えるとともに、どのような産業を創出していくべきかについての見当を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業の概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億3,000万円 | 8億2,900万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億円 | 8億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億6,000万円 | 8億円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 10億円 | その他民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億円 | 9億9,882万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億円 | 9億1,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億2,900万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中231位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |