内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億300万円、概算要求額は9億5,000万円で、決定額は要求額の84.5%です。支出先として株式会社ボストン・コンサルティング・グループが記載されており、検証できた支出額は9,600万円（決定額の12.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は235位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や、他国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。
事業の概要
コロナ危機による物資の不足、経済安全保障や、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要がある。 そこで本事業では、コロナ危機を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析する。 また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行う。さらに、EPA推進のための専門家派遣、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9億5,000万円 | 8億300万円 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
| 令和4年度 (2022年) | 8億円 | 7億6,000万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億円 | 7億9,000万円 | Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt. Ltd. |
| 令和6年度 (2024年) | 12億9,000万円 | 3億4,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億円 | 4億3,000万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億円 | 4億3,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億300万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中235位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |