海外展開のための支援事業者活用促進事業

事業の目的

（１）ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とする。 （２）アイヌ中小企業振興対策事業 「政府の総合的なアイヌ政策推進体制」や「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」等に基づき、アイヌ民族の生活向上等、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこととされている。更に、2019年のアイヌ新法の制定や北海道白老町で2020年5月に一般公開されるアイヌ文化の振興のナショナルセンター「民族共生象徴空間」（愛称：ウポポイ）等により、アイヌ文化の振興や普及啓発の機運が高まっている。 そこで、アイヌの民工芸品の理解を深め、国内外の販路開拓・拡大を図るとともに、木彫事業者等の技術の向上や新商品開発のための研修等による支援により、アイヌ中小企業の産業の振興を図る。 （３）現地ニーズ等活用促進事業 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社からニーズ情報を収集することを目的とする。

事業の概要

（１）ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 中小企業等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のため取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 , 1／2） （２）アイヌ中小企業振興対策事業 ①アイヌ民工芸品の販路開拓や販売促進等を図るため、大消費地である東京や北海道の玄関口である新千歳空港などでの展示・販売事業を実施する。あわせて、アイヌ文化への理解を深めてもらうため、古式舞踊の披露やアイヌの民工芸品製作者による実演、来場者による体験会等も実施する。 ②アイヌの木彫業者等民工芸品製作者を対象に、技術の向上、新商品の開発等のため、国立民族学博物館等において研修を行う。また、後継者不足等の解消を図るため、技術力を高めるための研修や経営について学ぶための研修等を実施する。 （３）現地ニーズ等活用促進事業 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社からニーズ情報を収集したうえで、JETROの各種事業の実施の効率化を図るとともに、中小企業に対してもエッセンスをレポートとして提供することで、商品開発や海外展開戦略立案に役立てる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較