低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億5,000万円、概算要求額は8億5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人海外産業人材育成協会が記載されており、検証できた支出額は1億8,400万円（決定額の21.6%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は226位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じ、アジアにおける産業分野でのエネルギー利用の効率化を推進することでCO2排出削減を図る。
事業の概要
アジアにおける日本企業の海外生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等の省エネ化の取組を推進する上で必要となる現地人材の育成支援を行う。具体的には、現地拠点を担う外国人材を日本法人に受け入れて行う実務研修、日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導、インターネットを介した遠隔による技術指導・研修等の取組に要する経費の補助を実施（補助率：中小企業2/3、定額）。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億5,000万円 | 8億5,000万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 8億5,000万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億5,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.6% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中226位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |