低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億5,000万円です。支出先として一般財団法人海外産業人材育成協会が記載されており、検証できた支出額は7,900万円（決定額の9.3%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は225位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億5,000万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア新興国等の外国人材を対象とした我が国企業等が有する省エネ技術やカーボンニュートラル（CN）実現に必要な先進技術等に係る人材育成を通じて、我が国企業等の地球環境保全に有用な先進技術等の利活用と我が国企業の海外展開を促進し、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を推進することを目的とします。
事業の概要
アジア新興国等の日系企業等における生産プロセスの省エネ化を推進する外国人材及び日本の省エネ機器等の導入メンテナンスを行う外国人材を育成するために、国内企業等での受入研修及び海外現地への専門家派遣等の取組に要する費用の補助を行います。また、アジアを中心とした新興国等でのCNの実現に必要となる日本企業等の先進技術等の社会実装に向けて、現地人材を育成するためのセミナーや寄附講座等の開設支援、産業人材の招へい（研修）等の取組に要する費用の補助を行います。（補助率1／2、2／3、3／4、定額）
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億5,000万円 | 8億5,000万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 8億5,000万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億5,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.3% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中225位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |