知的財産関連人材の育成
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
知的財産関連人材の育成は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億9,100万円です。支出先として三井不動産ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社(三井不動産株式会社)が記載されており、検証できた支出額は1億1,800万円（決定額の13.2%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は222位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億5,500万円で、令和4年度は3,600万円（4.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
知的財産に関連する行政の円滑な実施及び知的財産関連人材の充実を図ることを目的として、専門的な知識、経験及びノウハウを提供すること等を通じて、知的財産立国の担い手である知的財産関連人材の育成を推進する。
事業の概要
特許庁の業務を円滑に遂行するための特許庁職員の育成研修や、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関の調査業務実施者を育成するための研修等を実施するとともに、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知見や先行技術調査能力を高めるための研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億5,500万円 | 三井不動産ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8億9,100万円 | 三井不動産ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 11億2,900万円 | 三井不動産ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億2,000万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4億8,400万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 5億3,600万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億9,100万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.2% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中222位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |