新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラムは経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9億3,200万円、概算要求額は39億2,000万円で、決定額は要求額の23.8%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されており、検証できた支出額は9億1,300万円(決定額の98.0%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は218位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億3,900万円で、令和4年度は700万円(0.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
新たな産業の創出を目指す課題や困難な社会課題、研究現場・産業界が抱える課題の解決に向け、従来の発想に依らない革新的かつインパクトある技術シーズや解決策を発掘・育成するとともに、重要な技術分野の見通しを俯瞰し、当該分野を取り巻く国内外の環境や市場等を把握することを通じ、国家プロジェクトの立ち上げの円滑化・洗練化や、より早い社会実装に結び付く共同研究等に繋げることを目的とする。
事業の概要
本事業では、革新的でハイリスク・ハイインパクトな技術シーズの原石や多様な課題解決策を発掘・育成し、将来の国家プロジェクトや共同研究等に繋げることを目的に、重要な研究開発課題に対するフィージビリティスタディとして、以下の取組を行う。 (1)政策当局も想定しえない革新的なシーズを発掘するため、Request For Information(RFI)により大学・企業等からシーズを収集し、別途、重点領域の政策ニーズも収集した上で、研究課題を設定・公募することにより、事業開始後15年から20年以上先の社会実装を見据えた先導研究を実施。 (2)技術課題や社会課題の解決に向け、多様なアイデアを取り込むため、コンテスト形式により懸賞金型の研究開発方式を導入。思いもよらない解決策を、共同研究等の次のステップに繋げやすい形で募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発見。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 21億2,000万円 | 9億3,900万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 39億2,000万円 | 9億3,200万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 28億円 | 18億9,292万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 62億円 | 25億5,345万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 66億2,000万円 | 43億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 58億円 | 43億1,335万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億3,200万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中218位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |