新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費（旧：新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費（旧：新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費）は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億円、概算要求額は10億円で、決定額は要求額の90.0%です。支出先として一般財団法人省エネルギーセンターが記載されており、検証できた支出額は3億1,400万円（決定額の34.9%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は221位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億5,000万円で、令和4年度は5,000万円（5.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新興国等において、省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度の導入による事業環境整備や政策対話等を通じたニーズ把握等を行うことで、関連技術の普及・展開を促進し、各国の脱炭素化・エネルギー転換に貢献することを目的とします。
事業の概要
新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行います。 （１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話 （２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析 （３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣 等 本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 9億5,000万円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億円 | 9億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 7億6,000万円 | 8億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 7億6,000万円 | 7億6,000万円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 7億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人省エネルギーセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.9% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中221位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |