休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億2,800万円、概算要求額は3億1,500万円で、決定額は要求額の294.6%です。支出先として岩手県が記載されており、検証できた支出額は1億3,400万円（決定額の14.4%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は219位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億400万円で、令和4年度は2億2,400万円（31.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金属鉱山等は、採掘活動終了後もヒ素、カドミウム、鉛等の重金属を含む坑廃水が排出されるため、水質の汚濁等をもたらすことがあり、処理対策を放置すれば住民の健康被害等の深刻な鉱害を引き起こすことになる。このため、休廃止鉱山を管理する地方公共団体等では、昼夜問わず、365日24時間継続して大量の坑廃水の処理を行っており、エネルギー使用の合理化が求められている。このため本事業では、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー使用量を削減することで、長期的かつ合理的な鉱害防止を実現することを目的とする。
事業の概要
休廃止鉱山における鉱害防止事業では、坑廃水処理設備の老朽化等によるエネルギー使用効率の悪化が課題となっている。このため、エネルギー使用効率の改善を図るため、地方公共団体等が行う省エネルギー設備改修等の費用について補助を行う（補助率３／４）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,900万円 | 7億400万円 | 備前市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億1,500万円 | 9億2,800万円 | 岩手県 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億円 | 7億9,800万円 | 備前市 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,967万円 | 6億240万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,828万円 | 6億1,967万円 | 備前市 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,500万円 | 3億8,828万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億2,800万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.4% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中219位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |