休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7億400万円、概算要求額は5億1,900万円で、決定額は要求額の135.6%です。支出先として備前市が記載されており、検証できた支出額は6,500万円（決定額の9.2%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は250位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金属鉱山等は、採掘活動終了後もヒ素、カドミウム、鉛等の重金属を含む坑廃水が排出されるため、水質の汚濁等をもたらすことがあり、処理対策を放置すれば人の健康被害等の深刻な鉱害を引き起こすことになる。そのような休廃止鉱山を管理する地方公共団体等は、大量の電力を消費し、昼夜問わず継続して大量の坑廃水の処理を行っており、休廃止鉱山における鉱害対策に必要なエネルギーの合理化が求められている。このため、地方公共団体等が実施する鉱害防止事業におけるエネルギー合理化に資する事業に要する経費の一部を補助することにより、鉱山全体におけるエネルギー使用合理化を推進し、もって将来的に坑廃水処理にかかる消費エネルギー量の削減を目指し、長期的かつ合理的な鉱害防止を実施する。
事業の概要
鉱害防止義務者が存在しない鉱山にあっては、地方公共団体が事業主体となる鉱害防止事業等の坑廃水処理施設の改修に伴う高効率設備導入等、鉱害防止義務者が存在する鉱山にあっては、坑廃水処理事業の施設の改修に伴う高効率設備導入等のうち、義務者に原因行為のない汚染分（自然汚染・他者汚染）の処理費用に対し、おのおの補助金（補助率3/4）を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億1,900万円 | 7億400万円 | 備前市 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,500万円 | 9億2,800万円 | 岩手県 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億円 | 7億9,800万円 | 備前市 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,967万円 | 6億240万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,828万円 | 6億1,967万円 | 備前市 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,500万円 | 3億8,828万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億400万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.2% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中250位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |