原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費

事業の目的

福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況及び福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図る。

事業の概要

原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地又は立地予定地域住民に対する広聴・広報活動の実施、国民各層に対する理解しやすくきめ細かな全国レベルでの情報提供を実施するとともに、原子力に関する一般的な情報や核燃料サイクル政策、高レベル放射性廃棄物等の処分事業や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況及び福島第一原発事故や対応の経緯等の原子力が持つ諸課題について、国民・立地自治体等とのきめ細かいコミュニケーションを行う。具体的には、平成30年7月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画に明記しているように、立地地域、電力消費地を含めた多様なステークホルダーに対し、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報等を強化する。また、福島第一原発事故に関する資料等の収集や、事故及びその対応の経緯などに関する情報発信・研修の取組を補助する【補助率：定額】。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較