原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億4,400万円、概算要求額は6億3,400万円で、決定額は要求額の101.6%です。支出先として株式会社読売広告社が記載されており、検証できた支出額は4億2,655万円（決定額の66.2%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は269位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億530万円で、令和7年度は4億6,130万円（41.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。
事業の概要
エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 ①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 ②高レベル放射性廃棄物の最終処分 ③福島第一原発事故やその対応の経緯等 ④将来のまちづくり 令和７年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億400万円 | 7億1,400万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億400万円 | 9億9,500万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,400万円 | 6億400万円 | 株式会社電通 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,400万円 | 11億530万円 | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億3,400万円 | 6億4,400万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億1,400万円 | 6億3,400万円 | 福島県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,400万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.2% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中269位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |