休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億1,967万円、概算要求額は3億8,828万円で、決定額は要求額の159.6%です。支出先として備前市が記載されており、検証できた支出額は1億7,248万円（決定額の27.8%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は272位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億240万円で、令和7年度は1,726万6,000円（2.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金属鉱山や石油坑井からは採掘終了後でも、カドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水や石油等が排出されるものがあり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理の継続、問題ある石油坑井の封鎖が適切に実施される必要がある。 このため、地方公共団体等が実施する廃止石油坑井封鎖工事や坑廃水処理の省エネ設備導入に必要な費用を補助するとともに、坑廃水処理の大幅な省エネに繋がる革新技術の導入実証を行うことで長期的に安定的・合理的な鉱害防止の実現を目的とする。
事業の概要
（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金 鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。 （２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業 現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。 （３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金 石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,900万円 | 7億400万円 | 備前市 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,500万円 | 9億2,800万円 | 岩手県 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億円 | 7億9,800万円 | 備前市 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,967万円 | 6億240万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億8,828万円 | 6億1,967万円 | 備前市 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,500万円 | 3億8,828万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億1,967万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.8% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中272位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |