中小企業支援事業（うち中小企業連携組織対策推進事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業支援事業（うち中小企業連携組織対策推進事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億562万円、概算要求額は6億339万円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として全国中小企業団体中央会が記載されており、検証できた支出額は4億6,000万円（決定額の76.0%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は274位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億215万円で、令和7年度は346万9,000円（0.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中小企業・小規模事業者は、人手不足や生産性の向上、新商品・サービスの開発、新たな販路の開拓など、共通の経営課題を抱えており、これらの経営課題を解決するためには中小企業等が組合等の連携組織を組成し団結して取り組むことが有効である。このため、中小企業等協同組合法に基づき中小企業・小規模事業者が組織する組合の設立指導及び運営指導等を行う中小企業団体中央会や、組合の経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育事業等を実施する全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会を支援する。
事業の概要
１．中小企業組合等指導・支援事業【2/3、6/10、1/2、1/3、定額】 （①人件費②都道府県中小企業団体中央会への指導等③組合への指導等④調査研究・情報提供等） ２．中小企業組合等課題対応支援事業【2/3、6/10、定額】 （新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事業に対する支援） ３．外国人技能実習制度適正化事業【定額】 （外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化に向けた事業に対する支援）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億500万円 | 6億500万円 | 全国中小企業団体中央会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億900万円 | 5億9,900万円 | 全国中小企業団体中央会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億1,000万円 | 6億700万円 | 全国中小企業団体中央会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億2,408万円 | 6億215万円 | 全国中小企業団体中央会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億339万円 | 6億562万円 | 全国中小企業団体中央会 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億9,364万円 | 6億774万円 | 全国中小企業団体中央会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億562万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 76.0% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中274位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |