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経済産業省戦略企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 003767複数年度追跡可能

エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6億416万円、概算要求額は6億3,483万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は4億5,582万円(決定額の75.4%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は275位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億500万円で、令和7年度は83万8,000円(0.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億416万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億3,483万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー・環境政策の立案や国連等への報告、エネルギー需給実績の広報等のため、求められる発表期日内に、できる限り精度が高く、利便性の高い統計を発表することを目的とする。また、精度向上等の改善の要請にこたえるため、改訂等に向けた検討を着実に実施する。

事業の概要

本事業では、以下の様な統計調査等を体系的に行うことで、エネルギーの需給実態を網羅的に把握・整理し、同時に、精度向上を目指す。 ・エネルギー消費の大きい製造業の特定業種を対象にした1次統計調査⇒「石油等消費動態統計」(月次) ・その他の産業部門及び業務部門を対象にした1次統計調査⇒「エネルギー消費統計」(年次) ・日本全体・都道府県別のエネルギー需給構造を示す2次統計整備⇒ 「総合エネルギー統計」 「都道府県別エネルギー消費統計」(年次) また、本事業の成果は、国連への我が国の温室効果ガス排出量の報告や、国際エネルギー機関へのエネルギー需給実績の報告のためなどに活用する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億4,000万円5億4,000万円株式会社帝国データバンク
令和4年度 (2022年)5億4,000万円5億4,000万円株式会社帝国データバンク
令和5年度 (2023年)6億500万円6億円株式会社帝国データバンク
令和6年度 (2024年)6億416万円6億500万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和7年度 (2025年)(選択中)6億3,483万円6億416万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和8年度 (2026年)6億7,507万円6億3,483万円株式会社サーベイリサーチセンター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億5,582万円
国税庁 法人番号
6011501006529gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億416万円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合75.4%56.0%—
決定額の順位404件中275位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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