エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億4,000万円、概算要求額は5億4,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されており、検証できた支出額は3億6,600万円(決定額の67.8%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は270位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億4,000万円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
エネルギー環境政策の立案や国連等への報告、エネルギー需給実績の広報等のため、求められる発表期日内に、できる限り精度が高く、利便性の高い統計を発表することを、目的とします。また、精度向上等の改善の要請にこたえるため、改訂等に向けた検討を着実に実施します。
事業の概要
本事業では、以下の様な統計調査等を体系的に行うことで、エネルギーの需給実態を網羅的に把握・整理し、同時に、精度向上を目指します。 ・エネルギー消費の大きい製造業の特定業種を対象にした1次統計調査⇒「石油等消費動態統計」(月次) ・その他の産業部門及び業務部門を対象にした1次統計調査⇒「エネルギー消費統計」(年次) ・日本全体・都道府県別のエネルギー需給構造を示す2次統計整備⇒ 「総合エネルギー統計」 「都道府県別エネルギー消費統計」(年次) また、本事業の成果は、国連への我が国の温室効果ガス排出量の報告や、国際エネルギー機関へのエネルギー需給実績の報告のためなどに活用します。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億4,000万円 | 5億4,000万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億4,000万円 | 5億4,000万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和5年度 (2023年) | 6億500万円 | 6億円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和6年度 (2024年) | 6億416万円 | 6億500万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 6億3,483万円 | 6億416万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 6億7,507万円 | 6億3,483万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億4,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.8% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中270位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |