二酸化炭素貯留適地の調査事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
二酸化炭素貯留適地の調査事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億5,000万円、概算要求額は5億5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本CCS調査株式会社が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は268位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億2,500万円で、令和4年度は7,500万円（12.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つとして世界的に期待されている。このため、CCSの2030年の社会実装を見据えて、我が国における二酸化炭素貯留可能地点および調査井掘削地点の候補を探査し、CCS実用化に必要な基盤の整備を行う。
事業の概要
二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)技術は、大気中へのCO2の排出量を削減する抜本的な方策として、IEA報告書 (2020年)において、世界のカーボンニュートラル達成時における世界の累積CO2削減量の約２割を担うことが期待されている。 国内には約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定されているが、あくまでも基礎データのみからの推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するためには詳細調査が必要。 令和5年度の事業では、大きな貯留ポテンシャルが期待される評価地点の継続調査に加え、より総合的な観点（ポテンシャル、経済性、社会受容性、地理的条件等）の調査を行うことで、調査井掘削に資する地点を増やすことを目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億5,000万円 | 6億2,500万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億5,000万円 | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本ＣＣＳ調査株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億5,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中268位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |