二酸化炭素貯留適地の調査事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
二酸化炭素貯留適地の調査事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億2,500万円、概算要求額は5億5,000万円で、決定額は要求額の113.6%です。支出先として日本CCS調査株式会社が記載されています。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は259位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つとして世界的に期待されている。このため、CCSの2030年頃の社会実装を見据えて、我が国における二酸化炭素貯留可能地点および調査井掘削地点の候補を探査し、CCS実用化に必要な基盤の整備を行う。
事業の概要
国内には合計で約2,400億トン以上のCO2貯留ポテンシャルがあるとの試算がされているが、限られた基礎データに基づく推定であり、地質の不均質性を考慮すると、個々の候補地点の貯留ポテンシャルには大きな不確実性がある。このため、本事業では、大きなポテンシャルを有すると期待される貯留地点を対象として、弾性波探査や地質解析等を行い、各地点の貯留層分布と貯留ポテンシャルを高い精度で把握する。また、圧入地点の貯留ポテンシャルに加え、地域の社会受容性・地理的条件（港湾条件等）・経済性（圧入方法やCO２排出源）についても調査を行い、総合的な観点から調査井掘削に適した地点を評価する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億5,000万円 | 6億2,500万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億5,000万円 | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本ＣＣＳ調査株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億2,500万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額の順位 | 427件中259位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |