大企業等人材による新規事業創造促進事業

事業の目的

日本ではヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中しているが、大企業は既存事業を多く抱えているが故に効率性を重視しがちで、新規事業に必要な創造性にリソースを投入し難い環境にあるという課題がある。また、新型コロナ感染症の影響により、大企業等による新規事業へのリソース投下や、大企業人材個人による起業が、実行しにくくなる可能性がある。本事業により、大企業・既存企業の多様な人的資本の開放を促し、オープン・イノベーションにつながる創造性を追求する主体の、量的な増加を目指す。

事業の概要

新規事業創造を促進を目的として、大企業等の人材が出向・派遣研修等の形で自ら起業する場合の事業費への補助（補助率１/２～２／３）や、創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援、多様な人材の活躍が持続的な企業価値向上に寄与している企業の優良事例の選定、経営トップと投資家との対話の場の構築等によって、大企業等に埋もれている人材・知財等の経営資源の開放を促す。また、フェムテック等の活用（補助率２/３）により、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、組織の多様性持続を図り、オープン・イノベーションにつながる創造性を追求する主体を量的に増加させる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。