大企業等人材による新規事業創造促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大企業等人材による新規事業創造促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億5,000万円、概算要求額は7億9,000万円で、決定額は要求額の82.3%です。支出先として一般社団法人社会実装推進センターが記載されており、検証できた支出額は1億5,900万円（決定額の24.5%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は250位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億600万円で、令和4年度は4,400万円（7.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にある。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育や、出向等の形で自ら起業して行う新規事業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進する。
事業の概要
（１）出向起業等による新規事業創造の実践 新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。 （２）創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進 創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施。 （３）創造性を持つ主体等を活かす組織への変革 人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施。 （４）企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保 フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億1,500万円 | 6億600万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億9,000万円 | 6億5,000万円 | 一般社団法人社会実装推進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 5億円 | 6億400万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億8,000万円 | 一般社団法人社会実装推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人社会実装推進センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億5,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.5% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中250位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |