産業保安等技術基準策定研究開発等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業保安等技術基準策定研究開発等は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億円です。支出先として一般財団法人電気安全環境研究所が記載されており、検証できた支出額は7,700万円（決定額の12.8%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は263位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高圧ガスや電気による事故に伴う死傷者数は減少しているものの、重大事故は引き続き発生。一方で、産業保安分野は、設備・プラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や、自然災害の激甚化、新規プレイヤーの増加などの環境変化といった、新たな課題に直面。産業保安分野が直面する構造的課題・環境変化を踏まえた適切な規制見直しを行うことで、産業保安に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制になって以降最も少なくすることを目指す。
事業の概要
高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施するとともに、技術の進展や海外の規制動向等を踏まえた規制基準等の見直しに向けた調査研究を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 6億円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 6億円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 6億円 | 一般財団法人 電気安全環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億6,230万円 | 6億円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億円 | 10億5,644万円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億4,000万円 | 10億7,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.8% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中263位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |