国際出願促進交付金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際出願促進交付金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億4,700万円、概算要求額は4億5,400万円で、決定額は要求額の120.5%です。支出先として国立大学法人東京大学が記載されており、検証できた支出額は1,080万円（決定額の2.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は269位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億8,200万円で、令和4年度は3,500万円（6.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中小企業者、試験研究機関（大学・TLO等）、中小ベンチャー企業・小規模事業者等（以下、本資料では「中小企業等」という。）、高い潜在能力を有するものの、資金や人材的制約によって、必ずしも十全に知財に関する活動を実施できていない者に対し、国際的な特許出願手続の簡易化を目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料の一部に相当する額を交付することで、当該対象者が海外において知的財産権の戦略的な活用をしていくための契機となる、特許の国際出願を促進する。
事業の概要
中小企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億4,700万円 | 5億8,200万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億5,400万円 | 5億4,700万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,800万円 | 4億5,400万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2,777万円 | その他の支出先 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他の支出先 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億4,700万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中269位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |