中小企業実態調査委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業実態調査委託費は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億1,400万円、概算要求額は10億5,700万円で、決定額は要求額の77.0%です。支出先としてエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億6,700万円（決定額の32.8%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は229位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億4,900万円で、令和4年度は3,500万円（4.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うためのものである。加えて本事業では、地域の課題を抽出しその解決手法等について調査・研究を行うことにより、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としている。また、原子力被災地域における事業・なりわい再建、移住・定住や交流人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査を行う。
事業の概要
① 中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 ② 中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 ③ 地域経済産業活性化対策等調査・分析：地域活性化に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 ④ 被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億5,000万円 | 8億4,900万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億5,700万円 | 8億1,400万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億2,000万円 | 8億7,000万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 24億1,735万円 | 10億2,000万円 | エム・アールアイ・リサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億2,358万円 | 21億2,358万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 21億5,000万円 | 19億6,058万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億1,400万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.8% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中229位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |